50代はNISAとiDeCoのどちらを優先すべきか|引き出し制限と税制で考える使い分け

NISAとiDeCo、どちらを先に始めるべきか。50代でこの問いにぶつかると、若い世代向けの「両方やりましょう」という解説では答えが出ません。積み立てられる残り期間が短く、毎月回せる金額にも上限がある50代は、両方をフルに使うのが現実的でない場合が多いからです。

iDeCoには「原則60歳まで引き出せない」という制約があり、教育費や住宅ローン、親の介護、失職といった急な出費に回せない資金になります。一方でNISAには、iDeCoのような所得控除はありません。どちらを優先するかは、税優遇の効き方だけでなく、資金の自由度と自分の家計の状況を合わせて判断する必要があります。

この記事では、税優遇が効くタイミング、引き出し制限、受け取り時の課税、拠出できる期間、手数料という軸で両制度を比較し、自分が「NISA先行型」「iDeCo優先型」「併用型」のどれに当たるかを仕分ける判断材料を、公式情報の確認先とあわせて整理します。

NISAとiDeCo、まず何が違うのか

拠出時・運用中・受取時の税優遇を比較

NISAとiDeCoは、税優遇が効くタイミングが異なります。金融庁とiDeCo公式サイトの情報をもとに、拠出時・運用中・受取時の3段階で整理すると、次のようになります。

表からわかる通り、NISAは「入り口では優遇がなく、出口まで非課税」という制度です。iDeCoは「入り口で所得控除が効き、出口では課税される」という、税優遇のかかる場所が逆の関係にあります。どちらが自分に有利かは、掛金を出す時点の税率と、受け取る時点の税負担のどちらを重視するかで変わります。次の章から、この違いが50代にとって具体的に何を意味するのかを見ていきます。

iDeCoは「原則60歳まで引き出せない」―50代にとっての意味

iDeCo公式サイトによれば、iDeCoの資産は「基本的に60歳にならないと引き出せない資産」です。掛金を拠出している間はもちろん、60歳になるまでは、原則として途中で引き出したり解約したりすることはできません。

この制約は、20代・30代にとっては「老後資金を計画的に積み立てる仕組み」として機能しますが、50代にとっては意味合いが変わります。50代は、教育費の最終負担、住宅ローンの返済、親の介護費用、あるいは失職といった、まとまった出費が現実に起こりうる年代です。iDeCoに拠出した資金は、こうした急な出費が発生しても取り崩して充てることができません。

つまりiDeCoへ回す掛金は、拠出した時点で「当面は手を付けられない資金」として家計から切り離しておく必要があります。

受け取れる年齢にも条件がある

なお、60歳になれば自動的に全員が受け取れるわけではない点にも注意が必要です。iDeCo公式サイトによれば、老齢給付金を受け取れる年齢は通算加入者等期間に応じて決まる仕組みになっています。また、60歳以降に初めてiDeCoへ加入した場合は、通算加入者等期間の長さにかかわらず、加入から5年を経過した日から受給できるという特例があります。

50代でこれから加入を検討する場合は、拠出した資金がいつから引き出せる資産になるのかを、自分の加入時期をもとにあらかじめ確認しておく必要があります。

所得控除が効く人・効きにくい人―課税所得の有無で分かれる

iDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除として、その年の所得から全額差し引かれます(国税庁 No.1135)。ただしこの控除は、差し引く対象となる所得税・住民税が発生している人にこそ効く仕組みです。同じ金額を拠出しても、家計の状況によって効き方は変わります。

扶養の範囲内で働くパートなどで、そもそも所得税・住民税をほとんど納めていない場合、控除の対象となる税額自体が小さく、iDeCoの所得控除による恩恵も限られます。同様に、退職後に所得が大きく下がった状態で新たに加入しても、控除の効果は現役時代より小さくなります。逆に、現役で課税所得のある期間が長く残っている人ほど、所得控除のメリットを受けられる期間も長くなります。

まず拠出額を決めることが先

一方で、控除がどれだけ効くかを考える前に、そもそも毎月iDeCoにいくら回せるかが見えていない場合は、まず拠出額を決めることが先です。老後資金として必要な金額を費目ごとに分解した記事もあわせて確認しておくと、無理のない拠出額を判断しやすくなります(老後資金の不安を5つの費目に分解する)。

受け取るときの税金差―iDeCo一時金と会社の退職金が重なる問題

NISAは受け取るときも非課税ですが、iDeCoは受け取り方にかかわらず課税対象です。一時金として受け取る場合は退職所得として扱われ、退職所得控除が適用されます(国税庁 No.1420)。年金として受け取る場合は雑所得として扱われ、公的年金等控除が適用されます(国税庁 No.1600)。

一時金・年金・併用のどれを選ぶかという受け取り方そのものの判断は、別記事(iDeCoの受け取り方は一時金か年金か|50代が退職金と重ねる前に確認する控除と時期)で扱っているので、ここでは会社の退職金と重なる場合に絞って確認します。

会社の退職金とiDeCo一時金が重なる場合

会社員などですでに退職金制度がある人は、退職時に会社から受け取る退職金と、iDeCoの一時金を近い時期に受け取ることになりやすい立場です。どちらも退職所得として扱われるため、受け取る時期が近いと、退職所得控除の枠をどう按分するかという通算のルールが関わってきます。会社の退職金だけを受け取る場合と比べて、控除の効き方が単純な足し算にはならない可能性があるということです。

このため、会社の退職金の見込み額がある程度大きい人ほど、iDeCoの一時金をいつ受け取るかによって手取り額が変わる可能性を、先に把握しておく意味があります。通算ルールの扱いは制度改正が続いている領域でもあるため、受け取り時期が近づいた段階で、公式情報をもとに確認しておくとよいでしょう。

手数料の違い―iDeCoの口座管理コストとNISAの無料枠

税優遇や引き出し制限に加えて、両制度には継続的にかかるコストの違いもあります。iDeCo公式サイトによれば、iDeCoは加入時・掛金を拠出している間・給付を受け取る時のそれぞれの段階で手数料が発生する制度です。

加入時と給付時には国民年金基金連合会や事務委託先金融機関へ支払う手数料があり、これに加えて、口座を開く運営管理機関(金融機関)が独自に設定する手数料がかかる場合があります。運営管理機関の手数料は金融機関ごとに異なるため、同じ金額を拠出していても、実際に差し引かれる手数料の総額は選ぶ金融機関によって変わります(iDeCo公式サイト)。

これに対してNISAは、口座を維持すること自体に、iDeCoのような継続的な口座管理手数料がかかる制度ではありません。掛金を拠出するたびに手数料が差し引かれるか、拠出額がそのまま運用に回るかという点も、両制度の実質的な差のひとつです。

50代は手数料の影響を受けやすい

50代からiDeCoに加入する場合、積み立てられる期間がすでに短くなっている分、毎月の手数料が拠出額全体に占める割合は、加入期間が長い若い世代よりも相対的に大きくなりやすい構造にあります。特に拠出限度額より少ない金額から始める場合は、手数料が所得控除や運用益非課税のメリットを目減りさせる度合いにも注意が必要です。

運営管理機関ごとの手数料の具体的な金額は、iDeCo公式サイトおよび加入を検討する金融機関の窓口で、加入前に確認しておく必要があります。

50代の優先順位3パターン―NISA先行型・iDeCo優先型・併用型

ここまで見てきた税優遇の効き方、引き出し制限、出口の重なり、手数料という判断材料を踏まえると、50代の優先順位は大きく3つの型に分かれます。

NISA先行型

NISA先行型にあたるのは、生活防衛資金がまだ十分でない人や、教育費・住宅ローンの返済・親の介護など、いつ使うか確定していない資金を抱えている人です。iDeCoに拠出した資金は原則60歳まで引き出せないため、こうした資金の置き場としては向きません。まず自由に引き出せるNISAで運用を始め、資金の自由度を確保しておくほうが、家計のリスクに対して無理がない選び方といえます。

iDeCo優先型

iDeCo優先型にあたるのは、現役で課税所得があり、60歳以降まで使う予定のない資金をすでに確保できている人です。この場合は、掛金が全額所得控除になるiDeCoのメリットを、資金が拘束される期間の短さというデメリットより優先しやすい立場にあります。

併用型

併用型にあたるのは、生活防衛資金と、当面使う予定のない資金の両方に一定の余裕がある人です。この場合はどちらか一方に絞る必要はなく、家計の状況に応じて金額を配分しながら両方を並行して使うことができます。

自分がどの型に近いかまだ判断がつかない場合や、NISAを先に始めると決めた場合の具体的な進め方は、別記事で扱っています。(50代から新NISAを始めるのは遅いか)

自分で決めきれないときは―相談先の選び方

ここまでの判断材料をすべて踏まえても、自分がどの型に当たるか決めきれない場合があります。生活防衛資金の額や退職金の見込み、課税所得の状況は人によって違うため、最終的な判断に迷うこと自体は自然なことです。そうした場合は、無理に一人で決めようとせず、相談先を選ぶという選択肢があります。

ただし相談先を選ぶ際には、その相談窓口がどこから報酬を得ているかという視点を持っておく必要があります。金融商品の販売会社に所属する窓口と、相談料を利用者から受け取る窓口とでは、同じ質問をしても勧められる内容の傾向が変わりうるためです。NISAとiDeCoのどちらを優先すべきかという相談に対しても、この収益構造の違いは答えの出方に影響します。

相談先を選ぶ前に、まずどこから報酬を得ている窓口かを確認しておくことが、遠回りに見えて確実な進め方です。相談先の収益構造による違いを整理した記事(50代のお金の相談先はどこがいい?収益構造で見る4類型と選び方)や、NISA・iDeCoに絞って相談先を見極める記事(新NISA・iDeCoは誰に相談すべきか)もあわせて確認しておくと、自分の状況に合った相談先を選びやすくなります。

まとめ

NISAとiDeCoは、税優遇が効くタイミングが逆になる制度です。NISAは入り口で控除がない代わりに出口まで非課税、iDeCoは入り口で掛金が全額所得控除される代わりに出口で課税されます。

この違いだけを見て決めるのではなく、iDeCoは原則60歳まで引き出せないという資金拘束の重さ、所得控除が自分の課税所得に対してどれだけ効くか、会社の退職金とiDeCo一時金の受け取り時期が重なったときの控除の按分、そして加入期間が短いほど相対的に重くなる手数料という、複数の軸を重ねて初めて自分に合う優先順位が見えてきます。

生活防衛資金やいつ使うか確定していない資金をまだ十分に確保できていないなら、まずは自由に引き出せるNISAから始めるほうが家計のリスクに対して無理がありません。逆に、そうした資金にすでに余裕があり、課税所得のある期間が長く残っているなら、所得控除のメリットを受けやすいiDeCoを優先する判断も成り立ちます。

両方に余裕があるなら、どちらか一方に絞らず併用して配分を調整するという選び方もできます。

自分がどの型に当たるかは、生活防衛資金の額や退職金の見込み、課税所得の状況によって一人ひとり異なります。ここまでの判断材料を自分の家計に当てはめてみて、それでも決めきれない場合は、無理に一人で結論を出そうとせず、相談先の収益構造を確認したうえで第三者の視点を借りることも、遠回りに見えて確実な選び方です。