50代の退職後、健康保険はどれを選ぶか|任意継続・国民健康保険・扶養の3択と保険料の比べ方

会社員として働いてきた方が退職すると、それまで使っていた健康保険証は、退職日の翌日から使えなくなります。次にどうするかは、任意継続・国民健康保険・家族の扶養という3つの選択肢の中から、自分で選んで手続きをする必要があります。在職中は会社が手続きをしてくれていたため、多くの方は退職後に初めて自分で選ぶ場面に直面します。

しかもこの3つは運営者(加入していた保険者・住所地の市区町村・家族の勤務先の健康保険)も、窓口も、保険料の決まり方も違ううえ、手続きには期限があります。この記事では、3択それぞれの窓口・保険料の考え方の違い・期限を整理し、退職日までに自分がどの制度に当てはまるかを仕分けるための判断材料をお伝えします。金額を先に示すのではなく、まず比べ方から確認していきましょう。

退職すると健康保険はどうなるか|自動では続かず、3択から自分で選ぶ

会社員が加入する健康保険の資格は、退職日の翌日に失われます。全国健康保険協会(協会けんぽ)が案内する任意継続被保険者制度の説明でも、退職(離職)日の翌日が資格喪失日として扱われています。在職中は毎月の給与から保険料が天引きされ、手続きも会社が代行していたため、多くの方は「健康保険は自動的に切り替わるもの」という感覚を持っています。

しかし退職後は、次にどの制度へ入るかを自分で選び、自分で申請しなければなりません。

厚生労働省が示す医療保険制度の枠組みでは、日本は国民全員が何らかの公的医療保険に加入する仕組みになっており、会社の健康保険を外れた人も、必ずどこかの制度に入り直す必要があります。選択肢は、それまで加入していた健康保険を任意で続ける「任意継続」、住所地の市区町村が運営する「国民健康保険」、そして家族が加入する健康保険に入れてもらう「扶養」の3つです。

この3つは運営者も窓口も保険料の決まり方も異なり、手続きには期限もあります。次の章から、それぞれの窓口と選び方の全体像を順に見ていきます。

3択の全体像|誰が運営し、どこへ、いつまでに手続きするか

3つの選択肢は、保険料を比べる前に「そもそも誰に問い合わせれば自分の条件が分かるか」が異なります。全国健康保険協会(協会けんぽ)は任意継続被保険者制度の運営者を、退職時に加入していた保険者(協会けんぽ・健康保険組合)と説明しています。国民健康保険は、厚生労働省の案内のとおり住所地の市区町村が運営します。

扶養については、日本年金機構の説明にあるとおり、家族の勤務先が加入する健康保険(保険者)が被扶養者として認定するかどうかを判断します。3つの窓口を整理すると、次のようになります。

この表の要点は、3つとも「相談先が別」だということです。任意継続は退職前に加入していた保険者、国民健康保険は市区町村、扶養は家族の勤務先の健康保険と、確認すべき相手が最初から分かれています。保険料の金額を比べようとして先に計算方法だけを調べても、最終的には自分がどの窓口に当たるかで話が変わってきます。次の章では、この3つで保険料の決まり方がどう違うのかを見ていきます。

保険料の決まり方の違い|任意継続・国民健康保険・扶養でここが変わる

3つの選択肢は、窓口だけでなく保険料の決まり方そのものが異なります。任意継続は、退職前の標準報酬月額を基礎に保険料を計算する点は在職中と同じですが、在職中は会社と折半していた保険料を、退職後は全額自分で負担することになります。

協会けんぽの保険料額表によれば、保険料率と標準報酬月額の上限はいずれも都道府県・年度ごとに改定されるため、具体的な金額は最新の保険料額表で確認する必要があります。健康保険組合に加入していた場合は、算定方法や上限が組合ごとに異なるため、加入していた保険者へ確認してください。

国民健康保険は、厚生労働省の案内のとおり、前年の所得と世帯の加入人数、そして住所地の市区町村が定める料率によって保険料(税)が決まります。在職中の給与ではなく前年所得が基準になる点、同じ所得でも自治体によって料率が異なる点が、任意継続との大きな違いです。

扶養は、家族が加入する健康保険の被扶養者として認定されれば、本人が新たに保険料を負担することはありません。ただし認定されるかどうかは収入基準など別の条件で判断されるため、次の章で扱います。

自分の保険料を実額で出す手順|推測で比べない

ここまでの整理は、あくまで制度としての仕組みです。実際にどの選択肢を選ぶかは、推測ではなく実額を確認しないと決められません。3つの窓口へ、退職前後の同じ時期に並行して問い合わせを進めます。

任意継続の試算を依頼する

任意継続は、加入していた保険者(協会けんぽまたは健康保険組合)へ試算を依頼します。全国健康保険協会(協会けんぽ)の案内のとおり、健康保険組合に加入していた場合は組合ごとに算定方法や上限の取扱いが異なるため、協会けんぽの説明をそのまま当てはめず、自分が加入していた保険者へ直接確認します。

国民健康保険・扶養への確認

国民健康保険は、住所地の市区町村の窓口へ確認します。厚生労働省の案内のとおり、保険料(税)は前年の所得と世帯の加入人数、自治体ごとの料率で決まるため、他の自治体の事例をそのまま自分の金額として扱うことはできません。市区町村によっては窓口での試算のほか、試算ページを用意している場合もあります。

扶養は、家族の勤務先が加入する健康保険(保険者)へ、認定基準に自分が当てはまるかどうかを確認します。認定できるかどうかは保険者の判断であるため、この段階で自分だけで結論を出さず、まず問い合わせることが手順の一つになります。

3件の回答がそろって初めて、任意継続・国民健康保険・扶養のどれが自分にとって負担が小さいかを比べられます。金額が確定したら、それは退職後の固定費の一つとして、老後資金を5つの費目に分解して整理した記事で見た全体の見通しに組み込む前提になります。

手続きの期限と、期限を過ぎたときに起きること

任意継続にも国民健康保険にも、退職後すみやかに動くことを前提とした申出・届出の期限があります。全国健康保険協会(協会けんぽ)は任意継続被保険者制度について、退職日の翌日を資格喪失日としたうえで申出の期限を定めており、この期限を過ぎると任意継続そのものを選べなくなります。国民健康保険についても、厚生労働省の案内では住所地の市区町村への届出に期限が設けられています。

具体的な日数は保険者・自治体の公式な表記で確認する必要があるため、退職が決まった時点で加入していた保険者と住所地の市区町村の両方に、期限を先に問い合わせておくことをおすすめします。

期限を過ぎるとどうなるか

期限内に手続きをしなかった場合の扱いにも注意が必要です。厚生労働省の案内によれば、国民健康保険の届出が遅れても資格の取得日自体は前の健康保険を外れた時点まで遡るため、その間にさかのぼって保険料(税)を納めることになります。つまり「手続きをしなければ保険料を払わずに済む」わけではなく、遅れた分の保険料はあとから請求されます。

そのうえ、手続きが済むまでの間はどの公的医療保険にも加入していない状態になり、その間に病院にかかると医療費がいったん全額自己負担になり得ます。負担額や取扱いの細部は保険者・自治体ごとに異なるため、退職日が決まったら早めに窓口へ確認してください。

扶養に入れるかどうかの判定軸

家族の勤務先が加入する健康保険の被扶養者になれるかどうかは、任意継続や国民健康保険とは別の基準で判断されます。日本年金機構の説明によれば、被扶養者として認定されるためには年間収入の基準額があり、60歳以上の方や公的年金の障害等級に該当する方は、基準額の考え方が変わります。

年齢や心身の状態によって基準そのものが変わるため、退職時の年齢を保険者へ伝えたうえで、自分がどちらの基準で判定されるかを確認しておく必要があります。

収入とみなされるもの・認定の継続確認

ここでいう「収入」には、給与や年金だけでなく、退職後に受け取る雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)が含まれる場合があります。ハローワークインターネットサービスの案内のとおり、基本手当は失業中の生活を支える給付ですが、被扶養者の収入基準を判定する際には収入とみなされることがあるため、受給の予定があるかどうかも合わせて保険者へ伝える必要があります。

そして、被扶養者に認定されるかどうかを最終的に判断するのは、家族の勤務先が加入する健康保険(保険者)です。協会けんぽが案内する被扶養者資格の再確認の仕組みからも分かるとおり、認定は一度で終わりではなく、収入状況の変化に応じて保険者が継続的に確認します。基準に近い金額の方は、退職直後だけでなく、その後の収入の変化についても保険者へ確認しておくと安心です。

保険料が下がる仕組みと、年度をまたぐと有利不利が入れ替わること

保険料には、下がる仕組みも用意されています。厚生労働省の案内によれば、倒産や解雇など、いわゆる非自発的な理由で離職した方については、国民健康保険料(税)を軽減する措置があります。

対象になるかどうかは、ハローワークインターネットサービスが示す雇用保険の基本手当の仕組みにおいて離職理由がどう扱われているかに連動しており、住所地の市区町村の窓口で、自分の離職理由が対象に当たるかを確認する必要があります。

年度をまたぐと有利不利が入れ替わる

もう一つ押さえておきたいのが、年度をまたぐと有利不利が入れ替わり得るという視点です。国民健康保険料は前年の所得を基に決まるため、退職1年目は在職中の給与が反映されて高く出やすく、2年目以降に所得が下がれば保険料も下がっていきます。

一方、任意継続は在職中の標準報酬月額を基礎にした保険料がそのまま続くため、1年目は任意継続の方が有利に見えても、2年目には国民健康保険が逆転する場合があります。1年だけでなく、数年単位で比べる視点を持っておくとよいでしょう。

健康保険と合わせて必要になる国民年金の手続き

なお、健康保険と同時に、国民年金の種別変更(60歳未満の場合の第1号被保険者への切替、配偶者が第3号被保険者だった場合の連動)も必要になります。日本年金機構の案内に沿って、住所地の市区町村または年金事務所で合わせて手続きします。支払った社会保険料は、国税庁の案内のとおり本人の所得控除の対象になり、生計を一にする家族の分をまとめて支払った場合もその分を控除できます。

ここまでの保険料の見通しは、早期退職時のお金の整理や、60歳以降の働き方と年金を考えるうえでの前提にもなります。

まとめ|退職日までに、自分がどの窓口に当たるかを仕分ける

ここまで見てきたとおり、退職後の健康保険は任意継続・国民健康保険・扶養の3択で、比べる前に「誰が運営し、どこへ問い合わせるか」がそれぞれ違います。任意継続は退職時に加入していた保険者、国民健康保険は住所地の市区町村、扶養は家族の勤務先の健康保険と、窓口が最初から分かれているため、金額の比較は3件の実額がそろって初めて成立します。

手続きには期限があり、遅れれば任意継続を選べなくなったり、国民健康保険の保険料をさかのぼって納めることになったりします。さらに手続きが済むまでの間は無保険期間となり、医療費が全額自己負担になり得ることも押さえておきたい点です。退職日が決まったら、金額を先に調べるのではなく、まず3つの窓口へ問い合わせることから始めてください。

制度の適用そのもの(保険料の実額・期限・被扶養者の認定)は、加入していた保険者・住所地の市区町村・家族の勤務先の健康保険、そして国民年金の手続きは年金事務所が窓口です。一方で、健康保険料を含めた退職後の固定費を老後資金全体の中でどう見通すかは、制度の窓口とは別の話になります。

そうした全体設計を相談したい場合は、50代のお金の相談先はどこがいい?収益構造で見る4類型と選び方で、相談先の種類と選び方を整理しています。