50代で民間の介護保険は必要か|公的介護保険の自己負担と貯蓄から考える要否の判断軸

親の介護にかかる費用の重さを目の当たりにしてから、自分の介護は民間の保険で備えるべきかと考え始めた方は少なくないはずです。「民間介護保険 必要か 50代」と検索するとき、本当に知りたいのは商品の比較ランキングではなく、自分にとって必要かどうかを判断する基準ではないでしょうか。

要否は、公的介護保険でどこまでカバーされ何が不足するかを先に把握したうえで判断すべきものです。以下では給付範囲・自己負担の仕組み・対象外費用を整理し、不足額の出し方と加入要否を見極める4つの判断軸を順に示します。

民間の介護保険は必要か——結論は「不足額」で決まる

民間の介護保険が必要かどうかは、不安の強さや性格で決まるものではありません。公的介護保険がどこまでの費用をカバーし、どこから自己負担になるのかを先に把握し、その不足分を民間保険で備えるか貯蓄で持つかを選ぶ、という順序で判断するものです。

多くの比較記事は先に商品ランキングを示しますが、それでは自分の不足額が分からないまま契約を決めることになりかねません。本記事では順序を逆にし、不足額を先に確認します。

公的介護保険は50代(第2号被保険者)からどこまで使えるか

介護保険には年齢で区分される「被保険者」の違いがあります。65歳以上は第1号被保険者、40〜64歳は第2号被保険者です。厚生労働省「介護保険制度の概要」によれば、この区分によって給付を受けられる条件そのものが異なります。

第1号被保険者と第2号被保険者では、給付を受けられる条件が次のように異なります。

• 第1号被保険者(65歳以上):原因を問わず、要介護・要支援と認定されれば給付を受けられる
• 第2号被保険者(40〜64歳=50代はここ):「特定疾病」が原因の要介護状態に限り給付を受けられる

特定疾病は、厚生労働省が定める16種類の疾病です。対象となる疾病の考え方は厚労省「特定疾病の選定基準の考え方」に示されており、たとえば次のような病気が含まれます。

• がんの末期
• 関節リウマチ
• 初老期における認知症
• 脳血管疾患

つまり50代のうちは、交通事故によるケガや、特定疾病に含まれない病気で要介護状態になっても、公的介護保険の給付対象にはなりません。65歳以降であれば原因を問わず対象になるのとは対照的です。

保険料は40歳から納めていても、給付を受けられる場面は年代によって限定されます。この制限を踏まえたうえで、次に自己負担額を見ていきます。

自己負担はいくらか——1〜3割負担と高額介護サービス費の上限

介護保険サービスを利用したとき、費用の全額を自分で払うわけではありません。厚生労働省の資料によれば、利用者負担は原則1割です。ただし、一定以上の所得がある人は2割または3割の負担となります。

所得が高いほど負担割合が上がる仕組みですが、それでも自己負担が青天井に膨らむわけではありません。1か月の自己負担額が一定の上限を超えると、超えた分が払い戻される「高額介護サービス費」という制度があるためです。

• 利用者負担:原則1割(一定以上の所得がある人は2割・3割)
• 高額介護サービス費:1か月の自己負担が上限を超えた分は払い戻される

複数のサービスを同じ月に利用し要介護度が重くなっても、上限を超えた分は払い戻されるため、負担が際限なく増え続けることはありません。

上限額は所得区分によって段階的に決められています。具体的な金額や区分は見直されることがあるため、利用が近づいた時点で最新の基準を厚生労働省の資料で確認する必要があります。

自己負担には所得に応じた割合と月額の歯止めが両方かかっています。次に、この外側にある対象外費用を見ていきます。

公的介護保険が対象外の費用——施設の居住費・食費、家族の負担

高額介護サービス費の上限は「保険給付の対象になる費用」の範囲内での話です。厚生労働省の資料によれば、区分支給限度基準額を超えて利用した分や、施設サービスの居住費・食費などは、そもそも保険給付の対象外とされています。要介護度が上がり在宅での介護が難しくなるほど、この対象外費用の比重は大きくなっていきます。

費用だけでなく、家族が担う負担も公的制度の外側にあります。次の費用は、いずれも保険給付では賄われません。

• 施設の居住費・食費(原則全額自己負担)
• 区分支給限度基準額を超えて利用した分
• 家族が仕事を休んだ際の収入減
• 通院・面会の交通費
• 見守りを補う民間サービスの利用料

親の介護費用を家族間でどう分担するかという線引きについては、親の介護費用は誰が負担するのか|50代が決める4つの線引きで整理しています。自分自身の介護に備える場合も、こうした対象外費用の存在を前提に不足額を考える必要があります。

次の節では、ここまでの自己負担上限と対象外費用を踏まえ、不足額を実際に算出する手順を見ていきます。

不足額の出し方——4つのステップで自分の数字を出す

ここまでの内容を使えば、自分に必要な不足額はおおよそ計算できます。手順は次の4ステップです。

この計算で残った金額が「不足額」です。不足額がゼロやマイナスに近ければ、貯蓄で備える選択肢が現実的になります。逆に大きく残るなら、民間介護保険で埋めるかどうかを次節の判定軸で検討する意味が出てきます。

たとえば想定期間を5年、月額自己負担を3万円、対象外費用を月2万円と仮置きすれば、5年間の総額はおよそ300万円です。ここから貯蓄や年金の余剰分を差し引いた金額が不足額になります。

なお、介護にかかる費用の実態については、生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」が参考値を公表しています。ただしこれは業界団体による調査であり、公的統計ではない点に注意が必要です。

実際の期間や費用は家族の状況によって変わるため、この4ステップに自分の数字を当てはめて計算することが重要です。

民間介護保険が必要かどうかを判定する4つの軸

前節で出した不足額を、実際に民間介護保険で埋めるかどうかは、次の4つの軸で判定します。

1. 貯蓄で不足額を吸収できるか — 算出した不足額が、老後資金の取り崩し計画の範囲内に収まるなら、無理に保険を増やす必要はありません。

2. 世帯に介護を担える人がいるか — 家族が仕事を調整して関われるか、頼れる人が近くにいるかで、外部サービスへの依存度と対象外費用の重さが変わります。

3. 既契約の医療保険・特約に介護保障が付いていないか — 手元の保険証券を確認してください。介護特約が付いている場合、新規加入は重複になる可能性があります。既契約の整理は50代の生命保険、解約と減額どちらを選ぶかで判断軸を示しています。

4. 払込総額と受取条件が釣り合うか — 「要介護2以上」など独自の受取条件を定めている商品が多くあります。何十年も払い込む総額に対し、実際に受け取れる条件が見合うかを確認します。

4つの軸のうち複数に該当するなら、民間介護保険は検討に値します。該当がなければ、貯蓄での備えを優先する選択肢が現実的です。

検討するなら契約前に確認する4項目

契約前に確認しておきたい項目を示します。給付要件は商品ごとに異なるため、ここでは「何を確認すべきか」という共通の視点にとどめます。

まず確認したいのは、給付要件の基準です。公的介護保険の要介護認定と連動する商品もあれば、保険会社が独自の基準を定めている商品もあります。基準が異なれば、給付を受けられるタイミングも変わります。

受取方式も商品によって異なります。まとまった金額を一度に受け取る一時金型と、認定が続く限り毎年受け取れる年金型があり、それぞれ向く使い道が違います。

このほか、保険料の払込期間(何歳まで払い続けるか)と、認知症になった場合の扱い(給付対象に含まれるか、別途特約が必要か)も、契約前に確認すべき項目です。

なお、民間介護保険の保険料は、契約内容によっては生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象になります(国税庁 No.1140「生命保険料控除」)。控除の対象かどうかも、契約前に確認しておく価値があります。

まとめ

民間の介護保険が必要かどうかは、不安の強さではなく「不足額」で決めるべきだと述べてきました。40〜64歳の第2号被保険者は、特定疾病が原因の要介護状態でなければ給付を受けられません。この年代固有の制限を、まず押さえておく必要があります。

自己負担には原則1〜3割の負担割合と、高額介護サービス費による月額上限があります。一方で、施設の居住費・食費や家族の休業による収入減など、対象外となる費用も存在します。

「使える範囲」と「対象外の範囲」を踏まえ、想定介護期間・月額自己負担・対象外費用・使える貯蓄や年金の余剰から不足額を算出する。それが本記事で示した手順です。

4つの軸のうち複数に当てはまるなら、民間介護保険は検討する価値があります。当てはまるものがなければ、貯蓄で備える選択を優先して問題ありません。

自分の数字を当てはめても判断がつかない場合は、無理に一人で決める必要はありません。50代のお金の相談先はどこがいい?収益構造で見る4類型と選び方で、相談先ごとの違いを比較できます。保険そのものの見直しを誰に相談すべきかは、50代の保険見直しは誰に相談すべきかで判断軸を示しています。