50代の生命保険、解約と減額どちらを選ぶか|払済・延長も含めた4つの手段と判断材料

保険料の負担を減らしたい。でも、解約してしまうと保障がゼロになるのが不安。そんな理由で、見直しに踏み出せずにいる50代の方は少なくありません。

実は、保険料を下げる方法は「続けるか、解約するか」の二択ではありません。保障額を下げる「減額」、以後の保険料をなくす「払済保険」、保障期間を短くする「延長(定期)保険」を含めると、選べる手段は4つあります。どれも保険料は下がりますが、代わりに何を失うかは手段ごとに違います。

以前、50代の保険見直しポイントで、必要保障額と今の保障のズレをどう測るかを整理しました。この記事では、そのズレを踏まえたうえで、4つの手段の違いと、解約返戻金にかかる税金・生命保険料控除への影響を、公的機関・業界団体の一次情報をもとに整理します。特定の保険商品や相談窓口を勧める記事ではありません。

保険料を下げる方法は「解約」だけではない

保険の見直しを調べると、多くの情報が「続けるか、解約するか」という前提で書かれています。そのため、保険料を下げたい人の頭の中も、自然とこの二択に絞られがちです。しかし解約は、それまで積み上げてきた保障を丸ごと手放す選択です。健康状態が変わっていれば、同じ条件で入り直すこと自体ができない場合もあり、一度解約すると元には戻せません。

実は、解約とは別に、保障の一部を残したまま保険料を下げる手段が存在します。減額・払済保険・延長(定期)保険を含めると、選べる手段は4つに増えます。それぞれの仕組みは、次の項目以降で詳しく見ていきます。

4つの手段は、どれも保険料の負担を下げる点では共通していますが、その代わりに何を残し、何を手放すかがそれぞれ違います。保障額が下がるのか、保障期間が短くなるのか、それまで付けていた特約はどうなるのか。この違いを知らないまま解約を選んでしまうと、本来は残せたはずの保障まで一緒に失うことになりかねません。

次の項目では、この4つの手段を「保険料・保障額・保障期間・解約返戻金・特約」という同じ軸で並べて比較します。まずは全体の見取り図として、4つの選択肢があるという事実から押さえておきます。

4つの手段を同じ軸で比較する

「解約と減額、どちらを選ぶべきか」という検索意図に、先に結論から触れておきます。両者は保障の残し方が根本的に違う手段です。解約は契約そのものを終わらせて保障をゼロにするのに対し、減額は契約を続けたまま保障額を下げる手段であり、保険料負担を軽くしつつ保障の一部を残せる点が異なります。

生命保険文化センターは、契約変更の手段としてこの減額のほかに、払済保険・延長(定期)保険を挙げています。

4つの手段を同じ軸で並べると、次のようになります。

表からわかるのは、保険料を下げつつ何を残すかによって選ぶ手段が変わるということです。保障額を残したいなら減額、保険料負担そのものをなくしたいなら払済保険か延長(定期)保険、という仕分けが基本になります。ただし、これらの取扱いが実際に選べるかどうかは商品や保険会社によって異なるため、契約している保険会社・証券での個別確認が前提になります。

「減額」とは何か、向くケース・向かないケース

減額とは、契約を続けたまま保険金額(保障額)を下げることで、以後の保険料負担を軽くする方法です。生命保険文化センターによれば、減額は保障の一部を解約する扱いに近く、下げた分に対応する解約返戻金があれば受け取れる場合があります。保障そのものは残したまま保険料だけを下げられるため、「保障をゼロにはしたくないが、負担は減らしたい」という人に向いた選択肢です。

一方で、保険商品では一般的に、特約は主契約の保障額に連動して設計される場合が多く、減額によって特約の保障額が下がる、あるいは特約自体を続けられなくなる場合があります。医療特約やがん特約など、残しておきたい特約があるほど、減額が及ぼす影響を事前に確認する必要があります。

また、減額は保障を目減りさせて保険料を下げる仕組みであるため、そもそも解約返戻金が積み上がる貯蓄性のあるタイプの契約でなければ、選べない、あるいは効果が限定的な場合があります。掛け捨て型の定期保険などでは、減額そのものを用意していない商品もあります。実際に選べるかどうか、特約がどうなるかは契約している保険会社・証券での個別確認が前提になります。

「払済保険」とは何か、向くケース・向かないケース

払済保険とは、以後の保険料の払い込みをやめる代わりに、それまで積み立てた解約返戻金をもとに、保障額を一時払いの保険へ切り替える方法です。生命保険文化センターによれば、保険料の負担そのものをなくしつつ、保障を保険期間の満了までゼロにはしない仕組みとして位置づけられています。

減額が「保険料を払い続けながら保障額を下げる」手段であるのに対し、払済保険は「保険料の支払いを終わらせる代わりに保障額を下げる」手段である点が異なります。

向くケースと向かないケース

向くケースとして挙げられるのは、収入が下がる、あるいは年金生活へ移るタイミングで、保険料そのものの支払いを止めたいが、保障を完全にはゼロにしたくないという人です。以後の保険料負担がなくなるため、家計への影響は減額よりも大きく、支払いの負担を軽くしたい局面に向いています。

一方で、前項の比較表で触れたとおり、払済保険に切り替えると医療特約やがん特約などの特約は消滅する場合が多く、主契約の保障だけが残る形になります。残しておきたい特約がある人には向きません。また、払済へ切り替えられるかどうかは解約返戻金が一定額積み上がっていることが前提になるため、掛け捨て型など貯蓄性のない契約では選べない場合があります。

50代の保険見直しポイントで扱った必要保障額とのズレをすでに測ったうえで、「保険料の負担をなくすことを優先し、保障額が下がってもよい」と判断できるかどうかが、払済保険を選ぶかどうかの分かれ目になります。取扱いの可否や切替後の保障額は、契約している保険会社・証券での個別確認が前提です。

「延長(定期)保険」とは何か、向くケース・向かないケース

延長(定期)保険とは、以後の保険料の払い込みをやめる代わりに、それまで積み立てた解約返戻金を保険料に充当し、保障額を維持したまま保険期間を短い定期保険へ切り替える方法です。

生命保険文化センターによれば、払済保険が「保険料の支払いを終わらせる代わりに保障額を下げる」手段であるのに対し、延長(定期)保険は「保険料の支払いを終わらせる代わりに保障期間を短くする」手段であり、保障額を当初のまま維持できる場合がある点が異なります。

向くケースと向かないケース

向くケースとして挙げられるのは、以後の保険料負担はなくしたいものの、当面の一定期間だけは元の保障額を維持しておきたいという人です。子の独立や住宅ローン完済までの限られた期間だけ、大きな保障を残しておきたい局面で選択肢になります。

一方で、切り替え後の保険期間は積み立てた解約返戻金の額に応じて決まるため、当初契約していた保険期間の満了まで保障が続くとは限りません。特約についても払済保険と同様に消滅する場合が多く、医療特約やがん特約を残しておきたい人には向きません。

また、延長(定期)保険へ切り替えられるかどうかも解約返戻金が一定額積み上がっていることが前提になり、掛け捨て型など貯蓄性のない契約では選べない場合があります。

実際に選べるかどうか、保障が維持される期間がどれくらいになるかは、契約している保険会社・証券での個別確認が前提になります。

解約返戻金にかかる税金と、生命保険料控除への影響

解約や減額で受け取る解約返戻金には、税金がかかる場合があります。国税庁タックスアンサーNo.1755によれば、生命保険の解約返戻金は「一時所得」として扱われ、受け取った金額そのものが課税対象になるわけではありません。

No.1490(一時所得)の計算方法に沿うと、受け取った解約返戻金からそれまで払い込んだ保険料等を差し引き、さらに特別控除額(最高50万円)を差し引いた残りの金額の2分の1が、課税対象の所得として扱われます。払込保険料の総額を解約返戻金が上回るケース自体が限られるため、実際に課税対象額が生じるかどうかは、自分の契約の払込総額と解約返戻金の額を比べてみなければ分かりません。

生命保険料控除への影響

もう一つ見落とされがちなのが、生命保険料控除への影響です。国税庁タックスアンサーNo.1140によれば、生命保険料控除はその年に実際に払い込んだ保険料の額をもとに控除額が計算され、区分(新制度・旧制度)は契約時期によって異なります。減額で以後の保険料が下がれば、その年以降に払い込む保険料の額自体が変わるため、控除できる金額も従来とは変わってくると考えられます。

払済保険・延長(定期)保険を選んで以後の保険料の払い込みをやめた場合は、その契約分の保険料をその年以降払い込まなくなる点を踏まえて確認しておく必要があります。控除の区分(新制度・旧制度)は契約時期によって異なるため、自分の契約がどちらに当たるかは、保険会社から届く控除証明書や契約時の書類で確認するのがよさそうです。

税金や控除の扱いは契約内容や個々の事情によって変わりうるため、具体的な金額を確定させたい場合は、税務署や税理士など専門家へ確認することをおすすめします。

決める前に確認すべき5項目

ここまで見てきた4つの手段は、いずれも「一般的にはこう変わる」という仕組みの説明です。自分の契約で実際に何が選べるか、何を失うのかは、証券を眺めているだけでは分かりません。手続きに進む前に、次の5項目を手元で確認しておくと、話が具体的になります。

• 証券番号(保険会社への問い合わせ・手続きに必須)
• 現在の解約返戻金額(減額・払済・延長のいずれを選ぶ場合も基準になる金額)
• 払済保険・延長(定期)保険への変更が、自分の契約で選べるかどうか
• 特約が消滅するか、消滅する場合はいつまで保障が続くか
• 見直し後に必要な保障額(いくらまで下げてよいか)

これらは基本的に、契約している保険会社への問い合わせで確認できる項目です。なお、契約している保険会社が万一経営破綻した場合でも、契約者を保護する枠組みとして生命保険契約者保護機構が設けられています。問い合わせや手続き自体を過度に不安視する必要はありません。どの窓口にどう相談すべきか迷う場合は、50代の保険見直しは誰に相談すべきかも参考にしてください。

まとめ ─ 手段を知ってから、相談先を選ぶ

ここまで見てきたように、保険料の負担を下げる方法は「解約するかどうか」の二択ではありません。保障額を下げる減額、保険料をなくす払済保険、保障期間を短くする延長(定期)保険を含めると、選べる手段は4つあり、それぞれ残せるものと手放すものが異なります。何を優先したいかによって、向いている手段は変わってきます。

一方で、実際にどの手段が選べるか、特約がどうなるか、解約返戻金がいくらになるかは、商品や保険会社によって取扱いが異なります。この記事で整理したのは、あくまで一般的な仕組みの違いです。自分の契約に当てはめて確認する段階になると、証券の内容を読み解いたり、複数の選択肢を比較したりする作業が必要になります。

相談先を選ぶ視点

その段階で、誰に相談すればよいか迷うことも少なくありません。相談先にはいくつかの種類があり、それぞれ収益構造や得意分野が異なります。相談先ごとの違いを収益構造から整理した記事があるので、個別の契約内容を確認する前に、相談先の比較にも目を通しておくと、どの窓口に何を聞けばよいかが見えやすくなります。

手段の違いを知ったうえで、自分の契約に合った相談先を選ぶ。この順序を保つことが、後戻りできない選択を避ける近道です。

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